弁護士や司法書士などの専門家が話を持ちかけないとショッピング枠現金化は難しい？
2009 年 7 月 30 日 木曜日任意整理によるショッピング枠現金化を行う場合、債務者本人や家族・知人などが、
債権者である消費者金融やクレジット会社に話を持ちかけたとしても、
ほとんどのケースで応じてもらえないのが現実でしょう。
実現性を考えると弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することになります。
こういった専門家へ依頼することには別の面でのメリットもあり、
債務者が正式に専門家へ依頼した時点から、債権者は一切の取り立て行為が
不可能となると法律で定められているのです。
この段階では書面・電話・訪問の全ての方法による取り立て行為が禁止されます。
債権者がこれに違反すれば法的な処分の対象となる点を覚えておきましょう。
これは多くのショッピング枠 現金化の手段に共通しているポイントでもあります。
相手となる債権者についての情報や、借り入れしている金額や時期、そして利息など、
細かい情報を債務者は専門家に伝える必要があります。
さらに任意整理後の返済再開の時期なども相談して決めておくことになるでしょう。
専門家はこの内容に基づいて債権者へ取引履歴を請求することから着手してくれます。
取引履歴が入手できれば借り入れ当初から現在に至るまでの債務の状況が把握でき、
ショッピング枠現金化で行うことになる利息制限法による再計算のための情報源となりますね。